エリクソン創始者であるラーシュ・マグナス・エリクソンは、住んでいる地域や社会的地位にかかわらず「コミュニケーションは全ての人にとって欠かせないものである」と確信していました。この理念は今なお息づいており、エリクソンは100年以上にもわたり、コミュニケーションを通じて社会に利益をもたらすべく尽力してきました。

「いつでもどこでもコミュニケーションが可能な世界(an all-communicating world)」に向けて業界を先導する、というビジョンのもと、エリクソンでは企業責任（CR）というものを、エリクソンの企業文化やコアビジネスと直接結びつけて考えています。世界的通信企業のリーダーとして、「エリクソンのコアテクノロジーは地球規模で経済、社会、環境の向上に貢献できる」という視点で企業責任をとらえているのです。この考えに基づいて、「すべての人にコミュニケーションを提供すること」「気候変動に立ち向かう革新的なエネルギー・ソリューションを生み出すこと」を中心に活動を行っています。

すべての人にコミュニケーションを

エリクソンは、すべての人々がより良い生活、ヘルスケア、教育、情報、娯楽等、様々な利益を享受できるような基本的サービスを手頃な価格で利用できる世界　―すべての人がボーダーレスでグローバルな情報社会の一員となれるような世界―　の実現に向けてお手伝いをしています。

この信念が「すべての人にコミュニケーションを」というエリクソンの志の基礎を形成しています。手頃な価格のモバイルネットワークやブロードバンドテクノロジーが新興市場において急速に発展するなか、エリクソンはこの志のもと、創設者の信じた人間の基本的ニーズをこれからも現実のものにしつづけていきます。

2007年に開始したCRプロジェクトは、ミレニアム開発目標（MDGｓ）へのコミットメントを示すと同時に、ミレニアム･ビレッジ、コロンビア大学アース・インスティチュートとその先見的リーダーであるジェフリー・サックス氏に対するコミットメントをも包括しています。また、エリクソンはこれまでに北ウガンダの難民キャンプや、ビクトリア湖の安全と治安の改善にも取り組み、インドでもモバイル・ブロードバンドの有益性を示す活動を行っています。

これらプロジェクトは、すべてのケースにおいて、MDGsを支持することが企業責任であると同時に、ビジネスの観点からも優れたものであることを示しています。


気候変動への挑戦

気候変動への挑戦も引き続きエリクソンの本年度の重要な活動です。

エリクソンは通信テクノロジーのリーダーであるという立場とスタッフの専門知識を活用し、製品のエネルギー使用に対する実用的なソリューションの開発を続けています。また、通信テクノロジーそのものをお客様やその加入者様のCO2排出削減に役立てる方法を探っています。

ブロードバンドテクノロジーは私たちの生活を変え、経済を活性化し、さらには他業種におけるCO2排出の相殺も可能にする数え切れない機会を提供してくれます。

今後の課題はこれら相殺効果の評価をすすめ、より広い範囲に適用することによって、さらに持続可能な社会を築いていくことです。

このような機会なくしては、気候変動の影響を受けるのが常に貧しい国々である、という動かしがたい事実が残るだけなのです。

エリクソンはこの活動を続け、人権サポートプロジェクトとの相乗効果をさぐり、地球規模での平等を目指すための一貫したアプローチを推し進めていきます。

エネルギー効率を革新する

今年は持続可能なエネルギーソリューションの分野でたくさんのすばらしい開発がなされました。

エリクソンでは「基地局（BTS）電力削減機能」を導入しました。この機能を用いると、ネットワークのトラヒックが少ない期間は、使われていないネットワーク無線リソースがスタンバイモードとなり、エネルギー使用量の大幅削減が可能になります。さらに、エリクソン基地局においては再生可能なエネルギーの使用を引き続き促進しています。

また、現在高度なライフサイクル評価調査を実施しており、この調査を通じてエリクソンそして通信業界のカーボンフットプリントをより深く理解するに至りました。

さらに、エリクソンは2007年のGSMおよびWCDMA無線基地局のパワー消費削減目標値を上回ることに成功しています。事実、2008年末時点でのWCDMA目標値である、「2001年のベースラインから全体で80%削減する」というターゲットをほぼ満たすところまで来ており、予定より約1年早い結果を出しています。

エネルギーの最適化は今後ともエリクソンのコアをなすビジネスフォーカス項目です。エリクソンには、提供する製品やサービスを独自のインテグレーション能力と結びつけ、持続可能でエネルギー効率のいいソリューションを生み出すことが出来る、という実証された実績があります。これらの成果と能力を基礎に今後さらに前進し、エリクソンの持つ知識を通信業界の他企業とも共有しながら、共に気候変動に立ち向かっていきます。

ビジネスと人権

2006年、エリクソンは「人権に関するビジネスリーダー・イニシアチブ」に加入しました。

私たちは、私たちの会社、業界、そしてビジネス全体が人権保護において果たすべき大事な役割があると考えています。

ビジネス界においては私たちの多くが未だ人権保護をリスク、紛争、社会不安や政府の役割のみと結びつけがちです。人権保護とはもちろんこれらすべてを意味するものではあります。しかし世界人権宣言は、人々を貧困から救い、さらに人としてのニーズを満たす手助けとなるサービスへのアクセスを改善することも求めています。

モバイルコミュニケーションの成長は、世界中でこのような基本的人権　―　生計を立てる権利、政治へ参加する権利、ヘルスケアや教育を受ける権利　―　を実現するテクノロジーへの道を開いています。エリクソンでは、可能な範囲内で人権を保護するための実践的な道を探っていく、というアプローチを取っています。

2007年にはアフリカとアジア現地でのプロジェクトに参加し、お客様やステークホルダー、従業員の意識向上や、人権に配慮した文化の確立を目指す活動を実施しました。

60周年を記念して

2008年は世界人権宣言60周年記念の年です。私自らがエリクソンのサポートを誓約しました。

私たちは、この記念すべき年を、人権とモバイルコミュニケーションの関係に対する意識向上のために活用していきます。そしてThe Eldersという素晴らしいグループが始めた「誰にでも人権があるキャンペーン」を支持していきます。

このキャンペーンや私たちの活動については、このレポートの後半でより詳しく述べていきます。エリクソンは、コアビジネスを通じて社会に利益をもたらすべく尽力しています。そしてこの姿勢は、エリクソンの行動規範やビジネス倫理規範等の重要な企業ポリシーを含むガバナンスのもと、さらに強固なものとなっています。

エリクソンは引き続き積極的に国連のグローバルコンパクトをサポートしていきます。グローバルコンパクトの10原則は我々自身のバリューを反映するものです。私は今年のグローバルコンパクト・リーダーサミットにおいて、ビジネスにおける人権の重要性について、メンバーの前でスピーチをする光栄を得ました。

このことが、今日持続可能なビジネスを運営していくには企業の責任が不可欠である、という私自身の信念を強めることになりました。みなさんが、このレポートそしてエリクソンのスタッフがこれまで成し遂げてきたことを、私が感じた様に興味深く、意欲をかきたて、わくわくするものだと感じて頂きたいのです。

そしてみなさまからのフィードバックを、私自身そしてスタッフ一同楽しみにお待ちしています。