エリクソン、年次総会で世界規模の強みと市場ポジションを強調

2012-05-15 カテゴリー Press Releases

  • エリクソン・グループ 代表取締役社長兼 CEOハンス・ヴェストベリ、株主総会で 2011年の実績と戦略的判断を説明
  • 売上高は急成長、利益性が焦点に
  • 電気自動車から都市計画まで、社会に広がるICT(Information and Communications Technology)

エリクソン・グループ 代表取締役社長兼 CEOのハンス・ヴェストベリ(Hans Vestberg)は、年次株主総会で財務実績を報告し、技術とサービス両面でのリーダーシップの維持に向け、2011年度に下した経営判断について説明しました。

すでに3月15日に公開された年次報告書に発表されている通り、エリクソン(NASDAQ: ERIC)の2011年の収益は12%増、買収と売却を除く通貨調整後の売上高は19%増となりました。 純売上高は2,270億スウェーデン・クローナです。移動通信ネットワーク装置における市場シェアは1年間で6%伸びて38%となりました。エリクソンは世界最大のグローバル通信機器ベンダーの地位を守り、その規模は業界第二位の約二倍に達しています。

ヴェストベリは、エリクソンが特に注力している分野であるモバイル・ブロードバンド、マネージド・サービス、OSS/BSS(Operations Support Systems and Business Support Systems)について概況を説明しました。旧マルチメディア事業部を母体とするサポート・ソリューション事業部は、2012年に向けてOSS/BSS、TV、メディア・ソリューション、Mコマースを軸とする新戦略を策定しています。

減益となったエリクソンの二つの合弁会社にとって、2011年は厳しい年となりました。1876年の設立直後から実際に電話機の生産に携わってきたエリクソンにとって、ソニー・エリクソンの売却は遺憾でしたが、ヴェストベリは、電話機以外のデバイスも含む500億の接続を実現するためには正しい経営判断であったと述べました。

またSTエリクソンについては、同社が新しい事業戦略と採算性を回復する方策を提示したと説明しています。

ネットワーク化社会

地球上の人口は現在約70億人ですが、世界全体の移動通信加入件数は2011年末時点で60億件に達しています。さらに重要なのは、モバイル・ブロードバンド、つまり移動通信デバイス経由のインターネット接続サービスへの加入件数が、昨年中に60%増加したという事実です。エリクソンは、2016年までにモバイル・ブロードバンドの加入件数が50億に達すると予測しています。人・ビジネス・社会がネットワークに接続された装置の恩恵を享受するネットワーク化社会、世界は今、そのような未来に向かっていることを示す例は数多くあります。ヴェストベリは総会で二つの例を挙げました。

ストックホルム市のStaffan Lorentz氏は、エリクソンがパートナーの一員となっている持続可能な未来型都市を構築するプロジェクト、Stockholm Royal Seaportについて説明しました。CO2排出量を削減した環境に優しい生活の実現を目指して設計されたこのエリアで、 1万人が生活し、3万人が働くことになるでしょう。エリクソンはICT分野のアドバイザーとして、ここに単なる音声通信をはるかに凌駕する通信ネットワークを構築しています。

ヴェストベリが挙げたもうひとつの例は、Victoria Institute、Göteborg Energi、ボルボとの協力による電気自動車充電プロジェクトです。ドライバーは、ボルボC30ベースの電気自動車の充電をモバイル・アプリケーションで管理します。株主が見たり触れたりできるよう、実際の電気自動車が総会の会場の外に展示されました。

イノベーション

エリクソンは2011年にほぼ330億クローナを研究開発に投資し、22,000人のエンジニアを雇用しています。エリクソンは90件以上のライセンス契約と30,000件の特許を含め、無線通信関連の必須特許の最大保有企業です。

総会では「Inventors of the Year」として3人の従業員が顕彰されました。カリフォルニア州サンノゼの研究所に所属するThomas Cheng、スウェーデンのリンシェーピングで働くPaul Schliwa-Bertling、シスタの研究所のIana Siominaは、3人合わせて275件の特許を出願しました。

持続可能性・企業の社会的責任に関する2011年度報告

本日、エリクソンは持続可能性および企業の社会的責任に関する2011年度報告書として、Technology for Goodを発表しました。この報告書では、気候変動対策としてのエネルギー効率改善、難民の家族探しを支援するRefugees Unitedなどへの支援、エリクソンがICTを担当してアフリカの中等学校の学生、特に女生徒に最先端の教育を提供するConnect to Learnなどの取り組みを紹介しています。

またこの報告書では、エリクソンが長年取り組んできた人権保護活動についても触れています。ヴェストベリは壇上で「通信は人権の保護、教育を受ける権利、医療、そして当然ながら表現の自由と民主主義のために決定的に重要であると、私たちは堅く信じています」と述べました。

ヴェストベリは報告を次のように締めくくっています。「エリクソンは業界のリーダーとしての地位を固めました。エリクソンにはネットワーク化社会への途を切り開く先導者となれるだけの力があると思います。私たちの最大の資産は、技術とサービスのリーダーシップ、グローバルな規模、そしてもちろん世界中の素晴らしい仲間たちです」

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