2021年3月、世界経済フォーラム（World Economic Forum: WEF）が国別に経済、教育、保健、政治の4分野14項目における男女格差を数値化した「ジェンダー・ギャップ指数2021」を発表しました。この中で、日本は世界156ヶ国中120位で先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中でも韓国や中国、ASEAN諸国よりも低い結果であることが明らかになりました。
また、総務省の「労働力調査」（2020年）によると、基本集計全都道府県全国年次、II-5産業・職業別就業者数より、従業者（技術者）336万人の男女別の内訳から、技術者に占める女性の割合はわずか40万人（12%）であることが読み取れます（男性296万人、88%）。
日本社会全体で女性の活躍推進が課題であると言えるでしょう。
こうした傾向はエリクソンにおいてもほぼ同様で、2020年時点でのエリクソンのグローバル全体での男女比は男性75%、女性25%となっており、エリクソン・ジャパンはわずかにこれよりも低い数値に留まっています。エリクソン・ジャパンでは、技術者（エンジニア）も含めて多様な職種で女性が活躍できるように様々な取り組みを開始しています。
本ブログエントリーでは、グローバルでのエリクソンのイニシアティブを踏まえた上で、エリクソン・ジャパンの取り組みや施策の概要をご紹介いたします。
D&Iは、エリクソンのパーパスやビジョン、バリューを実現するPeopleフィロソフィーの重要な要素の一つです。また、D&Iフィロソフィーは、以下の通りです。
- 多様性のある包括的なチームがパフォーマンスとイノベーションを促進し、より大きなビジネス価値を創出する
- 個人のバックグラウンド、人種、性別、民族、性的指向に加えて、認知的な視点、教育、仕事の経験、個人の人生経験などを尊重する
エリクソンはグローバルで、すべての活動でD&Iを考慮・実践しています。様々なロールモデルを起用、多くのチャネルでコミュニケーションを取り多様なコミュニティにリーチ、メンタリングサークルやアドバイザリーボードなど様々な人が参加するプログラムを推奨することで、ユニークな視点をもたらすスペースを創造しています。
さらに、2030年までのビジョンとして、以下を掲げています。
- 真にインクルーシブな文化の確立
- インクルーシブの実践とプロセスにより、市場のトレンドを牽引
- 真の意味で多様性のある職場との評価により、優秀で多様な人材の確保・維持
エリクソン・ジャパンが含まれる北東アジア地域でもD&Iタスクフォースが組織されています。このタスクフォースでは、D&Iの認知向上、スピークアップ環境の整備、D&Iの理想とビジネスの現実のバランスを取ることなどに取り組んでいます。
こうした中、エリクソン・ジャパンでも2025年までに女性比率25%達成を目標として、ユニークな取り組みを推進しています。
Women Forumが主要な取り組みです。これはエリクソン・ジャパンとして初のワーキンググループで、「女性を支援する」企業文化を醸成するために社内で有志のメンバーが参画しています。
以下を目標として、社内で意見交換したり社外での勉強会に参加したりしています。
- ベストインクラスの女性を支援する会社として平等な機会の提供
- 2025年までに女性比率25%達成に向けて女性人材を採用、ダイバーシティの推進
- より多くの女性がリーダーシップポジションにおいて大きな影響力を発揮
また、女性の女性による取り組みだけでなく、組織全体で以下の取り組みにも注力しています。
- ワークライフバランス：確保するために、ワークロードを管理しています。スピークアップと傾聴の文化を醸成して、模範となる行動を取る。OJTの規模を拡大し、リソースとコンピテンシーの組み合わせによるバックアップシステムを確立しています。
- 透明性の高いキャリア機会：誰もが自分の目指すキャリアを実現できるために、同僚とのつながれる機会を提供し、一方でマネージャーがキャリアに関する認識や理解を高められるプログラムを実施しています。例えば、将来の女性リーダーのためのメンタリングプログラムや、グローバルの多様な女性コミュニティとのコラボレーションです。
- より多くの女性の活躍：女性採用を促進するために、専任の人材採用チームを設置しています。また、女性の活躍推進には組織の意思決定に関わる男性のD&Iへの意識や理解が不可欠であるため、マネージャー対象のアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）に関するワークショップを実施しています。
エリクソンでは、D&Iの推進が強い組織を実現して、ひいては優れた業績を上げられると信じています。大きなイノベーションや優れた意思決定を生み、従業員の幸福だけでなく、あらゆる人にとって公平でより良い世界を実現するためにエリクソン・ジャパンでも継続的に取り組んでまいります。
