エリクソン、クレイドルポイント買収により企業向け5Gを加速

エリクソン（NASDAQ:ERIC）は、米国に拠点を置く企業向け無線エッジWAN 4G／5Gソリューションのマーケットリーダーであるクレイドルポイントの買収に合意しました。今回の投資は、急速に拡大する企業向け5G分野で市場シェアを獲得するというエリクソンの継続的な戦略の鍵となるものです。クレイドルポイントは、専用ネットワークとグローバルIoTプラットフォームを含むエリクソンの既存の企業向け5Gポートフォリオを補完します。

この組み合わせの提供内容は、企業向けのフル5Gサービスをサポートすることでお客様にとって価値のある新たな収益源を生み出し、ネットワークへの投資収益率を高めます。

クレイドルポイントはエリクソンの完全子会社になりますが、既存のブランドで事業を継続します。従業員は、アイダホ州ボイシに本社を置くクレイドルポイントに残ります。クレイドルポイントは、エリクソンの技術・新興ビジネス事業部門の一部となります。

買収価格は、2020年第4四半期中に決済条件を満たして完了する予定のもと、企業価値である11億ドルを見込んでおりますが、最終条件次第となります。費用はエリクソンの現金手元有高から調達され、決済時に全額支払われます。クレードルポイントの2019年の売上高は12億SEKで、粗利は61%でした。エリクソンの2021年と2022年の営業利益率は約1%下がると予想されますが、その半分は買収に起因する無形資産の償却に関連するものです。クレイドルポイントは、2022年から営業キャッシュフローに貢献する見込みです。エリクソングループの2022年の財務目標は変わりません。

4Gと5G経由で接続する無線WAN（Wide Area Network）エッジソリューションは、企業、モビリティ、最前線の重要な緊急サービスに必要な場所に、いつでも迅速かつ安全で柔軟な接続を提供します。クレイドルポイントは、潜在成長率25～30%と目される市場で強力なポジションにあります。

エリクソン社長兼CEOのボリエ・エクホルム（Börje Ekholm）は次のように述べています。「現行のポートフォリオに関連が深い買収は、発表済みのエリクソンの戦略の不可欠な部分です。クレイドルポイントの買収は、エリクソンの既存製品を補完し、5Gネットワークへの投資の価値を高めたいお客様を支援する戦略の鍵を握っています。エリクソンは、無線エッジと無線WAN市場におけるクレイドルポイントのリーダーシップを活用できるユニークなポジションにあります。私たちはエリクソンの大規模市場へのアクセスと世界の大手移動体通信事業者との関係を組み合わせ、このエキサイティングな市場でお客様の成長をお手伝いするための強力な投資を行っています。クレイドルポイントの社員の皆さんを心から歓迎します」

クレイドルポイントのジョージ・ムルハーン（George Mulhern）CEOは次のように述べています。「クレイドルポイントは、セルラーネットワークとテクノロジーの力を企業や公共部門のお客様に提供し、従来の有線WANの限界を超えた接続を支えてきました。グローバルな5Gリーダーシップを持つエリクソンは私たちにとって素晴らしい合併相手であり、今後一緒にビジネスを拡大し続けることをとても楽しみにしています」

2006年に設立されたクレイドルポイントは、650人以上の従業員を擁し、企業グレードの接続性を実現する無線WANソリューションを提供しています。米国アイダホ州ボイシに本社を置くほか、カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発センター、英国とオーストラリアに新しい事業拠点を置いています。

クレイドルポイントの加入モデルは、クラウドで提供されるソフトウェアとハードウェアエンドポイント、サポート、トレーニングを組み合わせたものです。

エリクソンとクレイドルポイントの長年の協力関係は、10年以上前の米国市場における4G開始時にまでさかのぼります。 

エリクソンについて

エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信サービスプロバイダーをお手伝いします。ネットワーク、デジタルサービス、マネージドサービス、新しいビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘をお手伝いします。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com

将来を考慮したステートメント

本プレスリリースには、特に以下の事柄を含む、市場の成長、将来の市場の状況、将来に起こりうる事柄、財務状況、予想される運用および財務的なパフォーマンスなどに関する、経営陣の現時点の考えが含まれています。

– 私たちの目標・戦略・計画の想定、運用・財務的パフォーマンスの期待

– 私たちが事業を展開する市場産業トレンド、将来的な特徴や展開

– 私たちの将来の流動性、資本資源、資本支出、費用削減、収益率

– 既存および新しい製品・サービスへの需要予想、研究開発費用を含む、新しい製品・サービスの導入計画

– 将来の計画を実現する能力、将来の成長の可能性を把握する能力

– 戦略的な協力やジョイントベンチャーの運用もしく財務パフォーマンス

– 買収する事業体と事業が統合され収益を増やすまでにかかる時間

– 事業運営している規制・標準化環境における技術と産業トレンド、競争、お客様の構造

原文の以下の単語、 “believe,” “expect,” “foresee,” “anticipate,” “assume,” “intend,” “likely,” “projects,” “may,” “could,” “plan,” “estimate,” “forecast,” “will,” “should,” “would,” “predict,” “aim,” “ambition,” “seek,” “potential,” “target,” “might,” “continue,”が、それぞれの否定的、もしくはバリエーションで、また類似の言葉や表現が「将来を考慮したステートメント」で使用されています。基礎的前提を含む、将来起こりうる事柄や状況に関する期待、予想、もしくは特徴の定義に関するステートメントは、「将来を考慮したステートメント」となります。

投資家の皆様には、これらのステートメントは、「将来を考慮したステートメント」で表現、暗示、予想されている内容とは異なる実際の結果を生じ得る、その多くが予想しがたく一般的に弊社のコントロール外の事柄であるリスクや不確定な事柄による影響を受ける可能性があることを認識いただきたいと思います。

「将来を考慮したステートメント」が実現するかどうか、また実現する程度に関する重要な要素は、これらに限定されませんが、最新の中間レポートと2019年のアニュアルレポート内の「リスクファクター」に記載されています。

これらの「将来を考慮したステートメント」は、それが作成されたタイミングにおける私たちの見積もりや前提条件も表しています。適応される法律もしくは株式市場の規則により要求される場合を除き、本発表後に、起きた事柄や状況の変化、機体の変化、予想された事柄の発生に適応するために、新しい情報、将来起きた事柄の結果として、もしくはその他の場合でも、関連する見積もりや前提条件も含めこれらの「将来を考慮したステートメント」を更新することは行いません。

この情報は、Telefonaktiebolaget LM Ericsson がEU の市場濫用指令に準拠するため発表したものです。本情報は2020年9月18日のCEST7:30に関連エージェンシーを通して公表するために提出されています。

お問い合わせ先

エリクソン・ジャパン株式会社
マーケティング＆コミュニケーション本部
Email: info.k@ericsson.com