エリクソンと世界の通信事業者がアドゥナへの出資手続きを完了

７月29日、エリクソン（NASDAQ:ERIC）は世界の通信事業者12社によるアドゥナ（Aduna）への株式投資手続きが完了し、アドゥナが50:50の合弁会社として正式に設立されたと発表しました。アドゥナは、集約されたネットワークAPI（Application Programming Interfaces）を組み合わせてグローバルに販売することを目的として創設されました。アドゥナは契約が締結された2024年9月11日から事業を開始しています。

アドゥナは現在、AT&T、Bharti Airtel、Deutsche Telekom、エリクソン、KDDI、Orange、Reliance Jio、Singtel、Telefonica、Telstra、T-Mobile、Verizon、Vodafoneの13社によって所有されています。

株主企業は、資金調達と商用契約に加え、通信事業者のネットワーク、開発者コミュニティに関する知見、ネットワークAPIの専門性といった業界全体での広範な支援をアドゥナに提供します。エリクソンは、アドゥナがその上でサービスを構築・進化させていく、グローバルなネットワークプラットフォームにも貢献しています。

エリクソンが合弁企業の株式の50%を保有し、残りの50%を上記の通信事業者が保有します。

アドゥナCEOのアンソニー・バルトロ（Anthony Bartolo）は次のように述べています。「今回の取引の成立は、アドゥナにとって重要な一歩となりました。私たちはわずか10ヶ月で、通信及びICT（Information and Communication Technology）分野の大手企業からなる見事なエコシステムを構築しました。今回アドゥナの設立手続きが完了したことで、グローバルな規模で開発者によるネットワークAPIの導入を加速する決意を新たにしました。さらに多くの通信事業者にアドゥナへの参画を促し、通信業界と開発者の体験向上を推進してまいります」

アドゥナのエコシステムは、急速に拡大しており、合弁パートナーに加え、多様なテクノロジーと協業のためのパートナーシップが含まれます。そのエコシステムは世界各地の通信事業者に加えて、大手の開発者プラットフォーム事業者、グローバルシステムインテグレーター、CPaaS（Communication Platform as a Service）事業者、独立系ソフトウェアベンダーにまで及びます。

現在の協業パートナーには、e&、Bouygues Telecom、Free、CelcomDigi、ソフトバンク、NTTドコモ、Google Cloud、Vonage、Sinch、Infobip、Enstream、Bridge Alliance、Syniverse、JT Global、Microsoft、Wipro、Tech Mahindraなどが含まれており、それぞれがネットワークAPIのグローバルな普及とインパクトの拡大において重要な役割を果たしています。

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アドゥナについて
世界の複数の通信事業者とエリクソンの画期的な合弁会社であるアドゥナは、世界中の開発者が共通のネットワークAPI（Application Programming Interface）を通じてネットワークを最大限に活用できるようにすることで、イノベーションを加速することに専念しています。アドゥナのパートナーには、AT&T、Bharti Airtel、Deutsche Telekom、e&、KDDI、Orange、Reliance Jio、Singtel、Telefonica、Telstra、T-Mobile、Verizon、Vodafoneが含まれます。またGoogle Cloud、Infobip、Sinch、Vonageなどの開発企業と協業しています。GSMAとLinux Foundationが推進するCAMARAオープンソースプロジェクトに基づく統合プラットフォームの下、アドゥナは世界中の通信事業者のネットワークAPIを組み合わせることで、共創を促進し、ユーザー体験を向上させ、産業の成長を促進する、標準化されたプラットフォームを提供します。