ミュンヘンの北約100マイルにあるドイツの村で、ドイツテレコムとエリクソンは移動体通信基地局での太陽エネルギーの利用を開発しています。再生可能エネルギーの利用はドイツ各地で増加していますが、まだソーラーモジュールが商用の移動体通信基地局への電力供給に使われたことはありません。両社は共同の取り組みを通じて、太陽光発電を利用した移動体通信基地局への独立したエネルギー供給が可能であることを示したいと考えています。
プロジェクトの一環として、総表面積約12 m2（129 ft2）の小さなソーラーモジュールが、ディッテンハイムにあるドイツテレコムの基地局に設置されました。エリクソンの電源システムは、MPP（Maximum Power Point）追従と必要な電圧変換に対応します。 このソリューションには、RAN（Radio Access Network）を制御する管理システムへのソーラーソリューションの統合も含まれます。
2020年の後半に実施された試験では、太陽エネルギーがピーク時の基地局の総電力の3分の2以上を賄えることが示されました。日射量と技術の構成によっては、電源の完全な自律化を含め、さらに大きな割合を太陽エネルギーで賄うことができました。これは、エネルギー効率の高い無線機器のおかげです。
このプロジェクトは、移動体通信基地局の代替電源としての太陽エネルギーの可能性を確認し、また他の再生可能な電源に門戸を開くものです。
ドイツテレコム、テクノロジーガイダンス＆エコノミクスのシニアバイスプレジデントのレイフ・ハイツァー（Leif Heitzer）氏は次のように述べています。「移動体通信向けの自律型基地局電源は、CO2排出量を削減するだけでなく、従来は開発コストがかさむ場所へのネットワーク展開を可能にします」
持続可能性と企業責任担当のエリクソン副社長、ヘザー・ジョンソン（Heather Johnson）は次のように述べています。「エリクソンはグローバルな気候変動対策を推進しており、このプロジェクトは、持続可能な方法でネットワークレベルのアプローチをモバイルネットワークに展開する一例です。このドイツテレコムとのパートナーシップを嬉しく思っており、ネットワークのエネルギー消費とそれに伴うCO2排出量の管理に引き続き取り組みお客様に貢献していきます」
この取り組みは、エネルギー転換のための取り組みと気候変動への影響の軽減に重要な貢献をすることを目的としています。ドイツテレコムは、2021年の初めから、グループ全体の電力を再生可能エネルギーのみから調達してきました。2030年までに、その他のCO2排出量を2017年との比較で90％削減する予定です。
エリクソンは国連の持続可能な開発目標を強力に支持しており、Exponential Roadmapイニシアティブのメンバーとして積極的に活動しています。 通信インフラストラクチャ―は多くの産業部門でイノベーションを可能にし、より効率的なビジネスプロセス、そして最終的には低炭素社会を実現します。
エンドツーエンドの詳細なライフサイクル分析により、運用段階が製品ライフサイクル全体のCO2排出量の約80％を占めていることが明らかになったことから、エリクソンはポートフォリオのエネルギー効率を重視しています。無線基地局ソリューションのエネルギー効率が高ければ、地域で生成された再生可能エネルギーの実現性が高まります。さらにエリクソンは、自社の活動において2030年までに気候中立を達成するという目標を設定しています。
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